2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
このため、審議会の方針に従いまして、環境保全施策上必要な物質として化管法のＰＲＴＲ対象物質とするかどうかの検討の対象にされたと、そして、その上で、生態毒性等の有害性に関する文献等からＰＲＴＲ対象物質の選定基準を満たすということが確認されたため、ＰＲＴＲ対象物質の候補とされたということでございます。
このため、審議会の方針に従いまして、環境保全施策上必要な物質として化管法のＰＲＴＲ対象物質とするかどうかの検討の対象にされたと、そして、その上で、生態毒性等の有害性に関する文献等からＰＲＴＲ対象物質の選定基準を満たすということが確認されたため、ＰＲＴＲ対象物質の候補とされたということでございます。
また、水質汚濁のメカニズム解明という観点からは、平成十七年度から、水環境保全施策の効果を定量的に予測するための琵琶湖流域水物質循環モデルというものを構築されるというような先駆的な取り組みもされているということを承知しております。
地方自治体が展開する環境保全施策に対して、地方環境税の創設など地方税制においてもしっかりとした財源の裏打ちを行うべきではないかと思いますけれども、見解をお願いしたいと思います。
また、水環境の目標や監視手法の再検討など、水環境保全施策の枠組みの再構築を始めとする水・土壌環境対策に取り組むほか、有害物質の監視や国際的な情報交換も踏まえた化学物質対策、公害健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策を進めてまいります。
による健康被害者の救済等につきましては、石綿による健康被害に係る救済制度や公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十二億九千四百万円、大気汚染等の防止につきましては、ヒートアイランド対策や交通環境対策などの推進に必要な経費として二十二億二千八百万円、水質汚濁等の防止につきましては、水環境の目標や監視手法の再検討など水環境保全施策
また、水環境の目標や監視手法の再検討など、水環境保全施策の枠組みの再構築を初めとする水・土壌環境対策に取り組むほか、有害物質の監視や国際的な情報交換も踏まえた化学物質対策、公害健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策を進めてまいります。
公害による健康被害者の救済等につきましては、石綿による健康被害に係る救済制度や公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十二億九千四百万円、大気汚染等の防止につきましては、ヒートアイランド対策や交通環境対策などの推進に必要な経費として二十二億二千八百万円、水質汚濁等の防止については、水環境の目標や監視手法の再検討など水環境保全施策
今後ともこの更なる具体化に努力をしていかなければならないというふうに思っておりますし、アスベスト問題も含め、そして地球温暖化対策を含め、政府全体として環境保全施策の方向を定めるこの環境基本計画などでその考え方を整理して、また取りまとめていかなければならないと、このような認識を持っております。
まずは政府全体の環境保全施策が効果的、効率的に展開されるように、今のこの機能を十分に活用してまいりたいと思っております。 これからさらにこの環境分野というのは、これまでなかったところで起こってくることも十分考えられると思っております。いずれにしましても、環境に対しての仕事を環境省が一生懸命やるという当たり前のことをまずはしっかり進めてまいりたいと考えております。
環境省では昨年三月から湖沼検討対策会議を設置し、湖沼環境保全施策の基本的在り方について報告書をまとめた。このような検討会は第一期の水質保全計画が終了した平成三年にも設置された。その中で、当面の課題と中長期的検討課題が取り上げられており、当面の課題としては点源負荷対策、面源負荷対策、湖沼等の浄化対策が挙げられている。
一、水環境保全施策の実施においては、地域住民をはじめ地域関係者の役割が重要であることから、湖沼水質保全計画の策定に当たっては、地域住民・地域関係者の意見が最大限尊重されるとともに、定量的な目標や補助指標の設定等により、地域住民・地域関係者の理解が得られるようなものとなるよう、都道府県と十分な連携を図ること。
これらに、ここに計上されているものは環境保全施策の推進に資するものであるというふうには考えております。 ただ、今委員から御指摘があったように、環境という名前が付けば何でも予算が付くんじゃないかというような御懸念ということだろうというふうに思います。
農林水産省でも、エコファーマーの認定など環境保全施策を積極的に進めていただいておりますが、これらに併せて、指定湖沼地域の環境保全型農業の担い手に直接支払制度を設けることを年度末の食料・農業・農村基本計画の取りまとめに向けて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
このような観点から、本年十月、湖沼環境保全制度の在り方について中央環境審議会に諮問を行ったところであり、今後、同審議会において、より効果的な湖沼水環境保全施策について検討していただくこととしております。 環境省といたしましても、関係省庁との連携を強め、このたびの政策評価を踏まえ、更なる湖沼の水環境の保全に向けた施策展開に最大限の努力をしていきたいと考えております。 以上であります。
もとより、環境保全施策を進めるに当たって、影響を受けやすい子供や幼児の健康保護というのに十分に留意しなければならない、これは国際的にも共通の認識になっておるわけでございます。
そういうことで、もし生物台帳がある分類群でもあれば、それを特定外来生物、未判定の判断の際のベースとするというのはむしろ当然のことだと考えておりますし、外来生物だけではなくて、自然環境保全施策のいろんな局面で実は重要なものだというのが私の認識であります。
特に、アジア水環境パートナーシップというのは、データベースの構築と共有化を図ることによりまして、アジア地域における水環境保全施策の準備、形成、実施を支援しようとするものでございまして、本年度は基本的な部分の設計を行いまして、来年度から具体的システムの設計に着手する予定でございます。
現在、環境基本計画推進関係府省会議において同システムの導入に向けた議論を進めているところでございまして、環境省としては、こうした横断的な取り組みを通じまして、今後一層政府全体の環境保全施策の推進を図ってまいるところでございます。よろしくお願いいたします。
本法案は、与党三党が環境保全施策に関する与党プロジェクトチームにおいて取りまとめた与党案をもとにしたものであります。 ＣＯＰ６を控えた昨年の臨時国会において、我が国の積極的取り組みを示すため、フロン回収・破壊法案の成案を得ることが与野党共通の目標となりました。
○政府参考人（松本省藏君） 環境保全施策を進めるに当たりましては、環境汚染などの影響を受けやすい子供あるいは幼児の健康保護に、十分に保護をしていく、保護することは大変重要であるというのが基本認識でございます。
総務省の行政監察局の職員の方がこれ、「地方環境保全施策」とか「全国環境事情」とかいうのを書かれていまして、これは実は大変よくできているものでございまして、それが今回環境省に移管をされるということなんですが、これ、四十五人なんですよね。よくよく考えると、一都道府県一人なんですね。
このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、環境アセスメントの実施の確保等、幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。 廃棄物の発生抑制に関する環境大臣の指導力及び私の決意についてのお尋ねがありました。 循環型社会を形成するためには、リサイクルに優先してまず廃棄物の発生抑制に取り組むべきであり、この趣旨は本法案に基本原則として明確に位置づけられております。
このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、自然の物質循環の確保や地球環境保全等の幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。
このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、自然の物質循環の確保に関する諸施策等の幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
私ども、これまでお答え申し上げてきたのは、環境基本法というのは、まず公害防止、地球環境保全及び自然環境保全という、大きく三つの分野を中心とした環境保全施策全般を対象といたしまして、しかもその施策について長期的な視点に立った着実な取り組みを追求するものであるということに対しまして、今御審議いただいています本法律につきましては、これはやはり喫緊の課題であります廃棄物・リサイクル対策に焦点を絞っている、そして
これ以外にもいろいろな重要な自然保護施策、自然環境保全施策があろうと思いますが、そういうような各種の施策を総合的に推進していくことが必要であろうと思っております。
○清水国務大臣 今の先生の御指摘は、この法律が、環境基本法との関係におきまして必要であるかどうかということの御指摘でございましたけれども、環境基本法、これは公害の防止あるいは地球環境の保全及び自然環境保全という、大きく三つの分野を中心といたしました環境保全施策全般を対象にしているわけでございまして、その施策についても、非常に長期的な視点に立った着実な取り組みを追求しているわけでございます。